【高山市】保育無償化で保育料はゼロ？副食費と認定区分の見方

「保育が無償化されました」という案内を見て、てっきり全部タダになるのかと思ったら、副食費や預かり保育の請求書が届いて戸惑った、という話をよく耳にします。入園準備と並行して制度を確認しようとすると、認定の区分や対象年齢が重なってなかなか頭に入ってこないですよね。

わたしはノブ、地域情報メディア『ひだ高山クリップ』のエリア担当ライターです。高山市在住で、子育て世代から保育料の話を聞く機会が多く、「対象と対象外の境目がわかりにくい」という声がいちばん多いと感じています。

この記事では、対象となる施設・年齢・費用の見方と、申請が必要になる場面、それから見落としやすい対象外費用の整理を中心に書いています。詳細は高山市こども政策課への確認が前提ですが、まず「何を確認すればいいか」が見えてくる読み方をしていただければ十分です。

保育無償化は「全額無料」ではない仕組み

令和元年10月に始まった幼児教育・保育の無償化は、保育料のうち一定の範囲を国と自治体が負担する制度です。「無償化」という言葉から全額タダを想像するのは自然ですが、対象になるのは「保育料」の部分であって、副食費や雑費は含まれません。

この前提を先に押さえておかないと、入園後に想定外の請求が届いて混乱します。対象の範囲を「保育料のみ」として出発点にするのが、制度を読むうえで一番ぶれにくい。

高山市で無償化の対象になる施設の見方

認可保育園、認定こども園、幼稚園が基本的な対象施設です。ただし幼稚園には「新制度園」と「私学助成園」の二種類があり、手続きの流れが少し異なります。

高山市内の幼稚園では、高山短期大学附属幼稚園が新制度園、美鳩幼稚園と高山幼稚園が私学助成園です。認可外保育施設の場合は、国が定める指導監督基準を満たしていることが条件になります。利用を考えている施設がどの区分に当たるかは、高山市こども政策課か施設に確認するのが確実です。

対象年齢を確認するときに迷いやすい点

無償化の対象は、3歳から5歳児クラス（年少から年長まで）が基本。0〜2歳児は、住民税非課税世帯のみが対象です。

迷いやすいのが、「3歳児クラス」と「満3歳」の違いです。クラス年齢で3歳というのは、その年度の4月1日時点での満年齢で判断します。誕生日が4月2日以降の場合、年度途中で3歳になっていても、その年度は2歳児クラス扱いになることがあります。高山市公式サイトでは「入園した年度の4月1日現在の満年齢で決定」と案内しているので、年齢の境目が気になる場合は一度確認しておくと楽です。

認定が必要なケースと申請の流れ

認可保育園を利用する場合は、入園の申請と同時に手続きが進むことが多く、別途「施設等利用給付認定」を申請する必要はありません。一方、幼稚園（特に私学助成園）の教育時間に加えて預かり保育の無償化を使いたい場合は、別途申請が必要です。

申請書類は利用する幼稚園に提出し、審査は高山市教育総務課が行います。認定通知書が届いて初めて給付対象になる仕組みなので、入園前または利用開始前に申請を済ませておくことが重要です。

預かり保育が無償化されるための条件

幼稚園の預かり保育が無償化の対象になるには、「保育の必要性の認定」を受けることが条件です。就労しているかどうか、育児休業中かどうかなど、保育を必要とする理由（事由）が認められる必要があります。

就労の場合は「月64時間以上（概ね1日4時間以上かつ月16日以上）」という基準があります。フルタイムでなくてもパートタイムでも対象になりうる水準ですが、この基準を満たしていないと認定が受けられません。上限額は3〜5歳児クラスで月3万7,000円まで。上限を超えた分は自己負担になります。

副食費など無償化の対象外になりやすい費用

高山市公式サイトには「3歳から5歳児の給食費（主食代および副食代）は別途お支払いが必要」と明記されています。副食費（おかず・おやつ代）は保育料ではないため、無償化の対象外です。

ただし、年収360万円未満相当の世帯または第3子以降のお子さんは副食費が免除される制度があります。対象になるかどうかは収入の状況によって変わるため、こども政策課に確認するのが確実です。

上記の費用は保育園や幼稚園によって金額が異なります。家計の見通しを立てるなら、入園前に各園に確認しておく価値があります。

就労状況によって変わる無償化の範囲

フルタイムで働いている場合と、専業主婦・専業主夫の家庭では、無償化の対象範囲が少し変わります。幼稚園の預かり保育については、就労などの「保育の必要性」がなければ、教育時間の保育料のみが無償化の対象です。

育児休業中に在園を続けている場合も、一定の条件のもとで預かり保育の無償化が継続される場合があります。認定期間の扱いは状況によって異なるため、働き方や家庭状況が変わるタイミングで窓口に相談しておくと確認漏れが防げます。

転入後に確認しておきたい手続きの順番

高山市に転入した場合、前の自治体での認定はそのまま引き継がれません。転入後は改めて高山市へ申請が必要です。

よく混同される認定区分の違いを整理する

高山市内の幼稚園（私学助成園）を使う場合、認定の区分が新1号・新2号・新3号と三種類あり、これが混乱の元になっています。わたしも最初にこの表を見たとき、どれが自分の状況に当てはまるか一瞬止まりました。

認定区分	対象の状況
新1号認定	満3歳以上、教育時間のみ無償化を申請する場合
新2号認定	3歳以上クラス、保育の必要性あり、預かり保育等も無償化対象
新3号認定	満3歳クラス、保育の必要性あり、かつ住民税非課税世帯

複数の認定を同時に取得することはできません。就労状況や世帯の課税状況に応じてどの認定が必要かが変わるため、まず自分の状況を整理してから相談窓口を訪ねる順番が、当日に話がスムーズに進みます。

家計の見通しで見落としやすい費用の構造

「無償化で保育料ゼロ」と聞いていたのに、実際には毎月一定額の引き落としがある、というケースはよくあります。副食費・主食費・通園バス代のほかに、制服代や遠足費用、保護者会費なども加わるためです。

副食費の免除対象かどうかは収入状況によって変わります。免除になるかどうかは入園前に確認しておくと、家計の見通しを立てやすいです。

公式情報の確認先と相談のしやすさ

高山市での窓口はこども未来部こども政策課（電話：0577-35-3140）です。保育料・認定・副食費の免除まで、まとめて確認できる窓口なので、複数の疑問を一度に整理するのに向いています。

制度を確認するときに持ちやすい疑問と注意点

「認可外保育施設でも無償化になるの?」と思う方もいます。高山市では、国の指導監督基準を満たした認可外施設のみが対象で、基準未達の施設は対象外です。市が基準条例を独自に定めているため、全国一律の経過措置（猶予期間）は高山市には適用されていません。

また、認定の申請を忘れて利用開始後に手続きした場合、申請受理日より前にさかのぼって給付を受けることは原則できません。入園のバタバタの中で後回しにしがちな手続きですが、ここだけは早めに動く価値があります。

今日から動きたい方へ、ひとつだけお伝えします

まず今日、高山市公式サイトで「施設等利用給付認定」のページと「保育料」のページを開いてみてください。難しそうに見えて、自分の状況（就労時間・施設の種類・子どもの年齢）と照らすと、確認ポイントがかなり絞られます。

副食費が免除になるかどうかだけでも、先に確認しておくと家計の見通しが立てやすくなります。窓口に電話するときは、子どもの生年月日・利用予定の施設名・就労状況のメモを手元に用意してから連絡すると、話がスムーズに進むと感じています。

「無償化されたから、あとは考えなくていい」よりも、「何が出てくるか先にわかっていた」ほうが気持ちが楽になる、というのがわたしの実感です。この記事が、そのひとつのきっかけになったらうれしいです。