追記:2026年5月29日時点で、高山市暮らし応援商品券はすでに配付時期を過ぎ、使用期間中です。高山市公式サイトでは、令和8年2月から3月にかけて商品券を郵送したと案内されています。まだ手元に届いていない方は、高山市役所 商工労働部 商工振興課(0577-35-3144、平日8時30分から17時)へ確認してください。なお、高山市暮らし応援商品券コールセンターは4月30日で終了しています。
「お米券が配られるらしい」という話を聞いて調べてみたら、制度の名前が分からず、対象なのかどうかも判断できない。そういう状況で検索している方は、けっこう多いのではないかと感じています。
地域情報メディア『ひだ高山クリップ』のエリア担当ライター、ノブです。高山市在住で、治療院を営んでいます。こういう給付の話は、公式情報に一度当たってから整理するようにしています。
この記事では、「お米券配布」という言い方がどの制度を指しているのか、高山市で実際に何が行われたのか、対象条件、未受け取りの場合の確認先、使用期限までを順番に整理します。
「お米券」という名称でまず混乱しやすい理由
「お米券配布」という言葉は、制度の正式名称ではありません。2025年秋以降、国が各自治体に対してお米券の配布を推奨したことで広まった通称です。
ただし、各自治体がそのまま「お米券」として配布したわけではなく、名称も形式も地域ごとに違います。高山市の場合は、独自の商品券事業として「高山市暮らし応援商品券」を実施しています。
つまり、高山市では「お米券」という名前の制度ではなく、暮らし応援商品券として配付されています。名前だけで検索すると、別の自治体の情報と混ざりやすいので注意が必要です。
高山市が選んだのは「暮らし応援商品券」
高山市が実施しているのは、「高山市暮らし応援商品券」という事業です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用したもの。お米専用ではなく、市内の加盟店で使える商品券です。
お米券と違い、食料品以外にも使える範囲があるのが特徴です。制度の文脈は同じ物価高騰対策ですが、形が大きく異なります。
対象者は誰か、条件の確認方法
今回の暮らし応援商品券の対象は、所得条件や住民税の課税状況ではなく、高山市への住民登録を基準にしています。
- 基本対象
-
令和8年1月1日時点で高山市に住民登録がある方
- 出生による追加対象
-
令和8年1月2日から令和8年3月31日までに生まれた方
- 所得・税額条件
-
住民税の課税・非課税にかかわらず、対象条件に当てはまる高山市民が対象
「住民税非課税世帯だけが対象では」と心配している方も多いようですが、この事業は非課税世帯向け給付金とは別の制度です。過去の給付金制度と混同しないよう、制度名で確認するのが確実です。
申請が必要かどうか、現在の確認ポイント
高山市公式サイトでは、令和8年2月から3月にかけて、郵送で「高山市暮らし応援商品券」を送ったと案内されています。受け取りはゆうパックで、置き配の手続きをしている世帯も対面での受け取りが必要です。
2026年5月29日時点では、配付前の手続きを確認する段階ではなく、すでに届いているか、まだ届いていない場合はどこへ連絡するかを確認する段階です。
世帯あてに届いているため、家族が受け取っていないか、保管場所に置かれていないかを確認します。
ゆうパックでの対面受け取りなので、不在が続いて受け取れていない可能性があります。
まだ届いていない場合は、高山市役所 商工労働部 商工振興課(0577-35-3144、平日8時30分から17時)へ確認します。
使用期間は令和8年3月20日から8月31日までです。期限を過ぎると使えません。
なお、さるぼぼコインの商品券を希望するための選択手続きは、配付前の段階で行うものでした。現在は、届いた商品券の種類と使用期限を確認することが大切です。
配布金額と商品券の使い方を確認する
金額は1人あたり13,000円分です。紙の商品券の場合は、500円券26枚のセットです。さるぼぼコインの商品券の場合も、1人あたり13,000円分です。
- 使用期間:令和8年3月20日から8月31日まで
- 使える店:市内に本店または本社がある取扱い加盟店
- 紙の商品券はお釣りが出ない
- 現金との交換や転売はできない
- 期限を過ぎると使えない
- さるぼぼコインの商品券も、使用期間終了後は残高が消失する
使える店かどうかは、高山市の公式サイトにある加盟店検索フォームで確認できます。加盟店一覧に掲載されていないお店でも、取扱い加盟店の表示ポスターがある店舗では使える場合があります。
また、紙の商品券とさるぼぼコインの商品券では、使える加盟店が異なることがあります。特にさるぼぼコインの商品券を使う場合は、アプリ側でも対応店舗を確認しておくと安心です。
商品券とお米券・給付金の違いを整理する
迷いやすいのが、この商品券事業と、過去の給付金制度との区別です。高山市では、住民税非課税世帯への給付金など、別の制度が複数ありました。過去の制度は、すでに申請が終了しているものもあります。
今回の暮らし応援商品券は、これらとは別の独立した事業です。所得や税額ではなく、高山市への住民登録などを基準に対象が決まります。過去の制度と混同しないよう、制度名で確認するのが確実です。
過去の施策と今の情報を混同しないために
ネット上には、2024年や2025年に締め切られた給付金の情報がまだ残っています。検索で出てきた情報が、今でも申請できるものかどうかは日付を確認しないと分かりません。
わたし自身も、一度まとめサイトの情報を見て「まだ申請できる」と思い込んだことがありました。実際には締め切り後だった、という経験です。公式の高山市サイトで確認する手順を踏むようにしています。
詐欺や誤情報に注意したい場面
給付金や商品券の話が広まると、それに便乗した詐欺も増えます。「受け取りにQRコードを読んで個人情報を入力してください」「手数料を払えば受け取れます」といった案内には注意が必要です。
ノブ不審な電話やSMSで、口座番号や暗証番号を伝えないようにしてください
不審な案内が届いた場合や、商品券が届いていない場合は、高山市役所 商工労働部 商工振興課(0577-35-3144)に直接確認することをおすすめします。高山市暮らし応援商品券コールセンターは、4月30日で終了しています。
高山市の公式情報の確認先はここ
最新情報は、高山市公式サイト内の「高山市暮らし応援商品券」のページで確認できます。使用期間、対象者、使える店舗、注意事項などがまとめられています。
- 未受け取り・送付に関する問い合わせ
-
高山市役所 商工労働部 商工振興課(0577-35-3144)平日8時30分から17時
- 加盟店の確認
-
高山市公式サイトの加盟店検索フォーム、または店舗の取扱い加盟店ポスターで確認
- 市の担当部署
-
商工労働部 商工振興課(0577-35-3144)
以前案内されていた高山市暮らし応援商品券コールセンターは、4月30日で終了しています。これから確認する場合は、商工振興課への問い合わせが基本になります。
対象外になりやすい場面と見落としやすい注意点
全市民対象とはいえ、基準日があります。令和8年1月1日時点で住民登録が高山市にない場合は、対象外になる可能性があります。ただし、令和8年1月2日から3月31日までに生まれた方は対象に含まれます。
また、使用期限の8月31日を過ぎた商品券は使えません。さるぼぼコインの商品券を選んだ場合も、期限後は残高が消失します。手元に届いたら、早めに使える店を確認しておくのが無難です。
手元の商品券と使用期限を一度確認してみてください
「届いているはずなのに気づかなかった」という声を、実際に身近で聞いたことがあります。今回はゆうパックの対面渡しだったため、不在が続いて受け取れなかった方もいるかもしれません。
まだ届いていない場合は、まず家族が受け取っていないか、不在票が残っていないかを確認してください。それでも分からない場合は、高山市役所 商工労働部 商工振興課に問い合わせるのが確実です。
高山市の公式サイトで加盟店を一度調べておくと、いざ使うときに迷いません。わたし自身、院の近くで使えるお店がどこかを先に調べておくようにしています。そのほうが後で慌てなくて済むんですよね。
使用期限は令和8年8月31日までです。この記事が、受け取りや使い方の確認に少し役立ったらうれしいです。分からないことがあれば、高山市の公式情報を確認してみてください。












