【高山市】医療費の払い戻し｜高額療養費・療養費・自治体助成、申請先はどこ？

2026年6月3日

病院の会計を終えてから「戻るお金があるかもしれない」と気づいて調べ始める方は多いと思います。ところが調べてみると、高額療養費、療養費、福祉医療費、子ども医療費といった言葉が出てきて、どれが自分の話なのかよく分からなくなりますよね。

高山市を拠点に地域情報を発信している『ひだ高山クリップ』のライター、ノブです。わたし自身、接骨院で働く中で患者さんから「どこに聞けばいいのか分からない」という声をよく耳にします。申請先が複数あって、しかも制度ごとに違うというのが、迷いやすい一番の理由です。

この記事では、高山市で医療費の払い戻しを調べるときに「何が」「どこへの申請なのか」を順番に整理しています。まず制度の違いを大まかに把握して、次に自分の状況に当てはまる窓口を確認する流れで読んでいただけると、動きやすくなると思います。

医療費の払い戻しで混ざりやすい制度の話

「払い戻し」と一言で言っても、実は申請先がいくつかに分かれています。国の制度として加入している健康保険から戻るお金と、高山市が独自に助成しているお金は、別の話です。

大きく分けると、①加入している健康保険への申請（高額療養費・療養費）と、②高山市への申請（福祉医療費・子ども医療費・ひとり親医療費など）の二本立てになっています。どちらか一方だけ確認して終わりにしてしまうと、申請漏れになる可能性もあります。

医療費の制度は、「国の制度」と「自治体独自の助成」が重なって成り立っています。どちらの制度に当たるかで、確認先と申請先が変わります。

会社員の方で協会けんぽや組合健保に加入している場合、高額療養費は勤務先の健康保険組合が窓口になります。高山市の窓口ではないので、最初に自分がどの保険に加入しているかを確認することが先です。

入院や手術、長期通院などで1か月の医療費が一定額を超えたとき、超えた分が後から戻ってくる仕組みが高額療養費です。年齢や所得によって自己負担の上限額が変わります。

高山市の国民健康保険に加入している方の場合は、市役所の国保年金課（0577-35-3003）が申請窓口です。対象になりそうな月の診療から2か月〜3か月後ごろに、市から案内の封書が届くことがあります。

申請には領収書が必要になります。捨ててしまうと後から取り寄せが必要になるケースもあるので、受診月の領収書はまとめて手元に置いておくと動きやすいです。

保険証を出さずに受診した、急病で旅行先の病院にかかったなど、やむを得ず全額自己負担になるケースがあります。この場合は、療養費として後から保険適用分の払い戻しを受けられることがあります。

高山市国保加入の方が対象になる主な場面は次のとおりです。

申請は受診から2年以内に行わないと時効で権利が消滅します。窓口は国保年金課です。領収書・マイナ保険証または資格確認書・通帳・マイナンバー確認書類が必要になります。

保険診療と自由診療（全額自費）は仕組みが根本的に違います。自由診療の場合、高額療養費も療養費も対象外になることがほとんどです。

美容目的の処置、保険適用外の薬、医師の判断によらない施術などは払い戻しの対象にならない場合があります。領収書に「保険外」「自費」と書かれている項目は、申請前に加入保険の窓口で確認するのが確実です。

高山市には、県の制度を下地に市が上乗せして運用している福祉医療費助成があります。子ども・ひとり親・重度心身障がい者などがそれぞれ対象です。制度ごとに受給者証の名称と窓口が違います。

岐阜県内の医療機関では、受給者証を提示すれば窓口での支払いが無料になるケースが多いです。ただし受給者証を提示しなかった場合や県外受診では、いったん自己負担が発生します。その場合は後から市の窓口で申請が必要です。